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昨年の法規の試験では、一級・二級とも、平成１０年６月１２日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律(平成１０年法律第１００号）」のうち、平成１１年５月１日に施行された「１年以内施行」の部分が適用法令となりました。 今年も同様であると予想すれば、６月１２日までに施行される「２年以内施行」の部分が適用法令となる可能性があります。 性能規定化にともない条文が変わるのですから、当然、条文に基づいた出題の記述においても、その表現が過去とは違ってくるところが出てきます。 これはこれとして押えておかなくてはなりませんが、昨年の問題を見ますと、今年改正されるところが適用されることになったとしても、そんなに深く掘り下げた出題にはならないのではいかと考えられます。 法規の本試験の問題を作成していた元試験委員(建築士法第１５条の６)の方との雑談になりますが、出題する側として、「改正された年には、なかなか出題しづらいが、改正の翌年には必ず出題する。」と話していました。 こういったことを含めて考えますと、今年の改正点に目を向けることも大切ですが、むしろ昨年改正されている点にも注意を払うべきではないでしょうか。 以下、一級・二級の昨年の本試験で改正点から出題されている内容についてまとめてみます。 ◆確認済証の交付を受ける必要があるかないかという表現
過去の出題で「建築基準法上、確認申請が必要なものは、次のうちどれか。〜」との問で、１番から５番の選択肢に、構造・規模・用途といった条件を示したものがあります。
これに対し、確認済証の交付に関する基準は、建築主事に対しても指定確認検査機関に対しても、法律上共通していますので、出題の表現が上のように変わったと考えられます。 また、過去の出題に「〜は、建築主事の確認を必要とする〜である。」とありますが、指定確認検査機関から確認済証の交付を受ければ、建築主事の確認（確認申請）は不要になりますので、過去正しかった記述でも、法改正後は誤った記述になってしまいます。 法第６条の２第１項に基づいた昨年の一級での出題にも、「一級建築士が設計した建築物の計画について、建設大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受け、確認済証の交付を受けたときは、当該確認及び当該確認済証の交付は、建築主事が行ったものとみなす」とありますので、法第６条と法第６条の２を一対のものとして、よく整理しておくことが必要だと思います。 ご意見・ご質問などあれば、kito@archicom.co.jpまでご連絡下さい。
2000年2月21日
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